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光コラボレーション基礎知識HIKARI COLLABORATION

光コラボレーションの
メリットとデメリットとは?

光コラボレーションモデル(光コラボ)は2015年2月に始まったばかりのビジネスモデルですが、既に多くの企業やユーザーが導入し普及が急速に進んでいます。

その理由は、事業者にとってもユーザーにとっても、メリットが存在するためです。この記事では光コラボレーションモデルのメリットとデメリットを紹介します。

光コラボレーションモデルを採用するメリット

光コラボレーションモデルを採用するメリットを、光コラボレーション事業者となる企業と、そのサービスを利用するユーザー双方の観点から考察します。

光コラボレーション事業者にとってのメリット

まず、光コラボレーション事業者にとってのメリットは何と言っても、自社サービスに通信を組み合わせたサービスをパッケージ化し、ユーザー(お客様)にワンストップで提供する事が可能となることです。

例えば、光コラボレーション事業者に多い携帯キャリア(NTTドコモ・au・SoftBankなど)の場合、モバイルデータ通信などの携帯電話サービスと、フレッツ光のもつ光アクセスサービスやひかり電話などのサービスを組み合わせてサービスを提供しています。

「インターネット接続」という部分での共通点から相性もよく、ユーザーにメリットを訴求しやすいことが最大のメリットです。

また、自社サービスが全てパッケージ化されることで、単価の向上や長期契約化に繋がり(サービス依存度が高まるため解約しづらくなる)、安定的な収益が確保出来るようになります。

ユーザーにとってのメリット

そして、ユーザーにとっても大きなメリットがあります。 それこそが、光コラボレーションモデルが急速に普及している理由です。大きく分けると3点あります。

料金が安くなることが多い

1つ目は「フレッツ光+プロバイダ契約」よりも料金が安くなることが多いと言うことです。

みなさまもよくご存知の携帯キャリアやインターネットサービスプロバイダの多くは、光コラボレーションモデルを採用したサービスを提供していますが、そのメリットとしてユーザーに訴求しているのは、

  • 固定回線とモバイルのセット割
  • 大容量通信や長期利用などでの割引
  • プロバイダー利用料とのセット割
  • ポイント還元

などの割引サービスです。

つまり、多くのユーザーは「価格面のメリット」を感じて光コラボレーションモデルのサービスを契約しています。

契約が1本化される

2つ目は契約や決済のわかりやすさです。
従来の「インターネット契約」と言えば、

  • フレッツ光(回線)は「NTT」
  • プロバイダー利用料は「プロバイダー」

というように契約とインターネット料金の支払いが分散していましたが、光コラボレーションモデルのサービスを契約する事で、支払いを1本化出来るようになります。

これは特にライトユーザーにとってはネットを使うための契約が1本化されるというわかりやすさがありますし、法人にとっても経理業務の低減などに繋がります。

契約が1本化されるということは、サポートについても基本的には1本化されることを意味します。つまり、トラブル時にNTTに聞くのか、プロバイダーに聞くのか悩む必要はなく、まずは契約した光コラボレーション事業者に問い合わせればよいということになります。

「転用」で回線切り替えが簡単に行える

3つ目は「転用」で回線切り替えが簡単に行えることです。

従来光回線の変更と言えば(例:NTTのフレッツ光から電力系の「eoひかり」への変更など)、

  1. 新回線の契約
  2. 旧回線の解約
  3. 新回線の工事

というような流れとなり、手続きの煩雑さはもちろん、新回線では新たに工事が必要になるなど、一時的にインターネット回線が使えなくなる状況が発生しました。

これが、固定電話サービスのひかり電話を利用していた場合さらにややこしく、一時的にNTTのアナログ回線(メタル回線)に契約を戻すなど手続きが非常に煩雑でした。

しかし、フレッツ光から光コラボレーションサービスへの切り替えは、「転用」という手続きを行う事で、局内工事のみでスムーズに乗り換えられます。

さらに、「フレッツ光」で使っていたオプションサービスの多くがそのまま利用継続可能となります。
※光コラボレーション事業者によりサービス内容は異なりますが、非対応のサービスの多くは従来通りNTTが提供するという形で継続可能となっています。

ただし、「転用」を行うためには条件があります。それは現在利用している光回線の種別によって変わります。

現回線 転用の可否
NTT東西のフレッツ光
auひかり 不可
電力系の光サービス 不可

つまり、「NTTのフレッツ光からのみ転用が可能」ということです。

また、電力系の光サービスは、東日本エリアの方には耳慣れない言葉かもしれません。

主に西日本エリアの電力会社が提供しているサービスで、フレッツ光に比較するとサービスエリアは狭いですが、料金面で優位性があり一定のシェアを持っています。

提供エリアとサービス名をまとめると以下のようになります。

サービス名 電力会社名 提供エリア
コミュファ光 中部電力系 愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
eo光 関西電力系 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、福井県、和歌山県
MEGAEGG 中国電力系 広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県
Picara 四国電力系 香川県、愛媛県、徳島県、高知県
BBIQ 九州電力系 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

このように一概に「光を契約している」といっても、上記サービスを利用しているユーザーは「転用」による光コラボレーションサービスの契約はできず、従来通り解約→新規契約という流れとなるため、注意が必要です。
※転用ができないだけで、NTTのフレッツ光サービスエリアであれば、光コラボレーションモデルサービスの契約は可能です。

光コラボレーションモデルを採用するデメリット

では、逆に光コラボレーションモデルを採用するデメリットはあるのでしょうか。

光コラボレーション事業者にはほぼありませんが、ユーザーにはいくつかのデメリットがあります。

つまり、光コラボレーション事業者はこのデメリットが発生した場合、ユーザーに正しく理解してもらうようにする必要があります。

集合住宅(マンションタイプ)の場合安いとは限らない

前述の通り、光コラボレーションモデルで契約すると安くなることが多いのですが、それは戸建て向けの契約の話です。

従来の契約(フレッツ光+プロバイダ契約)の方が、料金が安くなる場合があり、特に集合住宅(マンションタイプ)ではその傾向が強くなります。

このため、特にマンションにお住まいの方は、料金面でのメリットが本当にあるのか、きちんと確認した上で契約することをお勧めします。

ほとんどの事業者は、見積り依頼をすれば、現契約との比較を含めて、シミュレーションをしてくれるはずです。

長期契約が前提になることが多い

いくら「転用」で移行が楽とはいえ、契約手続きなどは必要です。

「たった数百円安くなる程度なら、面倒なので契約しない」

というユーザーも現実的には多く、この為光コラボレーション事業者は多くの場合、割引施策を導入しています。

この時、割引の条件となるのは「長期契約」です。
携帯電話回線におけるいわゆる「2年縛り」と同じく、光コラボレーションモデルのサービスの多くは契約期間を設けています。

光回線(固定回線)においては、携帯回線で一般的な2年契約を超えて、3年契約・5年契約なども存在しており、契約するのは簡単ですが、解約には多額の違約金がかかることが多いです。

この為、契約期間については留意する必要がります。

「再転用」は不可!

光コラボレーションサービスの契約は、「転用」手続きで移行が楽であることがメリットと記載しましたが、契約内容やご自宅環境によっては別途対応が必要となることもございます。
また、フレッツ光から光コラボへの転用は、原則1度しかできません。

  • 光コラボレーション事業者から別の光コラボレーション事業者への乗換
  • 光コラボレーションを解約しフレッツ光へ戻る

上記のように、光コラボを契約した後に、別の光コラボやフレッツ光に再転用することはできません。万一、利用中の光コラボから他事業者の光コラボに乗り換えたい場合は、新規契約となります。

2016年現在あまり存在しないケースであることから(光コラボサービス開始が2015年と歴史が浅いため)、光電話の番号が移行できないなどいくつかのトラブル事例が報告されています。

今後、この問題は解消されるかもしれませんが、2016年時点では「解約にはリスクがある」ことを認識しておいた方がよいと思います。

まとめ

光コラボレーションモデルは、光回線のさらなる普及を促進するためのビジネスモデルです。

現状はフレッツ光の延長線上のサービスと見られがちであるため、「値段」にどうしても注目してしまいますが、本当のメリット・新しいサービスはこれから生まれてくると思います。

その可能性を持っているビジネスモデルなのです。

現状のメリット・デメリットを把握しておくことで、将来、自分にとってメリットが出てきたのか、何が変わったのかを比較しやすくなるでしょう。